介護報酬について 介護付き有料老人ホーム 人件費との兼ね合いを考える 

こんにちは!ひさひろです!
皆さん介護の仕事をしていて、
介護報酬(介護保険で会社に入るお金)は
どのくらいなのか気になりませんか?

今回は特定施設(有料老人ホーム)で、
考えていきたいと思います。

目次

介護報酬から考えると、30名だと 11名のケアスタッフ

介護報酬でケアスタッフの費用を支払おうとすると、

30名規模の有料老人ホームだと、

平均介護度3 で、11名のケアスタッフ 約3:1 人員基準と同じ 
 
平均介護度2 で、9名のケアスタッフ

 
これが適正だった・・・。 

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介護保険制度について

介護保険制度は、2000年からスタート! どんなもの?

基本的な考え方
① 自立支援
② 利用者本意
③ 社会保険方式

介護保険制度について、この3本柱 やっぱりすごい!!
今になって考えると、この3つに整理されて作られているなんて、作った人は、本当に頭の良い人だと思う。

① 自立支援

単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。

介護をする人が、『本人にできることはしてもらう』という考え方ではない!

これは、高齢者の主体の尊重の考えがないと、成立しない。
もし、自分が高齢者になった時、自分がやろうとすることを支えてくれ! ということ。

② 利用者本意

利用者の選択により、多様な主体から保険医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度

介護保険制度がスタートする前までは、措置制度だった。
高齢者で介護が必要になった場合、区市町村などに申請をあげて、区市町村が入る場所を決定していた。利用者が入りたいところを、選択することができなかった。恩恵的に介護施設への入所が決められていた。

利用者が保険医療サービスや福祉サービスを総合的に、選択して選べるようになった。

③ 社会保険方式

給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

社会保障制度ではなく、社会保険方式を採用している。

少子高齢化が進む時代で、負担が明確ではない社会保障制度を採用するのではなく、

給付と負担の関係が明確になる社会保険方式を採用している。

社会保障制度を採用していたら、高齢者にかかる介護の費用の負担が明確にならず、破綻していたかもしれない。

そう考えると、社会保険方式を採用したことは、先見の明があった。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームに入居した場合には、介護保険でサービスすることを、
『特定施設入居者生活介護』と言います。

食事や入浴、排泄などの介護や、掃除・洗濯などの生活支援や機能訓練など、
介護が必要になった場合でも、身体の状況に合わせた 介護サービスを受けて
可能な限りで自立した日常生活を送ることができます。

引用元;

https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf

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費用 特定施設入居者生活介護 ご入居者様の支払い

月額 / 1割負担
要介護1・・・16140円 (1日538単位 × 30日)
要介護2・・・18120円 (1日604単位 × 30日)
要介護3・・・20220円 (1日674単位 × 30日)
要介護4・・・22140円 (1日738単位 × 30日)
要介護5・・・24210円 (1日807単位 × 30日)

要介護 5 でも ご入居者様の負担は、約2万5千円(加算を入れても) くらいです。

有料老人ホームに入る介護報酬は 1級地で

有料老人ホームに入る介護報酬はどうでしょうか?

前項では、ご入居者様から頂く介護保険の費用(特定施設入居者生活介護)についてお話ししました。

介護報酬は、()内に記載した単位数に、地域別の1単価の単価を掛け合わせます。

今回特定施設での単価は、1級地として 10.9円となります。

そのため、例えば 要介護5の方の月の介護報酬は、

807(単位/1日)×30(日)×10.9(1単位/円)=263889円となります。

ここに加算の費用が入るとして、ざっと27〜28万円が入る計算になります。


ちなみに、要介護1の方の場合は、

538(単位/1日)×30(日)×10.9(1単位/円)=175926円となります。

ざっと、18〜19万円になります。

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平均介護度が要介護3 要介護2 の場合

例えば、30人規模の施設で、要介護の平均が3 とします。

すると、30(入居者/人)×674(単位/1日)×30(日)×10.9(1単位/円)=6611940円

ここに介護保険の加算の分が加わると考えると、約 700万円くらいになるかと思います。

ちなみに、平均介護度が 要介護2 の場合は

30× 604 × 30 × 10.9 = 5925240

約 600 万円 くらいになります。

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人件費との兼ね合い

都内で、30名規模 平均要介護3 だと 約700万円 

1施設で使えるお金が、700万円 と考えます

人件費は? (社会保険料込み)

・管理者 50万円
・生活相談員 45万円
・看護師 50万円×2(名) 1日1人いる(休みの日を考えると最低2人)
・ケアマネ50万円 
 
合計 245万円

700万円(介護報酬) ー 245万円(管理者や看護師、ケアマなど) = 残り 455万円

ケアスタッフ1人 の 人件費が 1人40万円(社会保険料込み)だとすると、

455万円(管理者 を抜いた残りの介護報酬)÷ 40万円(介護スタッフの人件費1人) = 11.3

つまり ケアスタッフは 11人分 になる。

平均介護度2 だと 

600万円 − 245万円 = 355万円

355 ÷ 40 = 8.875

約9名 (これだと少し赤字。)

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スタッフの人数

 有料老人ホームが介護保険収入だけで、人件費に充てる場合は、30名規模で、

平均介護度が3だと ケアスタッフは 11名 

平均介護度が2だと ケアスタッフは 9名  

 これで運営しなくてはならない。

1日に働くスタッフは?

例えば ケアスタッフ 11名の場合は

1日働く人が 

①早番 ②早番 ③日勤 ④遅番 ⑤夜勤 ⑥明け ⑦準夜勤  これで 7名 必要

スタッフは1人 1ヶ月(30日)で休みが10日 で 20日仕事

1日に必要な人数は 7名 これは 30日分必要なため、210 勤務となる。

スタッフは 20日仕事で、11名のスタッフがいるため

20× 11 =220

210 勤務 必要で、 220日出勤できるため 残りは 10日 

この10日で スタッフが有給をして休めたり、
通常の勤務帯ではなく、アクティビティ要因として、出勤することができる。
一月で有給を取れる人は 10名以内になる。

平均介護度が2の場合は

ケアスタッフは9名となるため、

早番を1人減らして、6名の体制にする。

すると 6 × 30 = 180

スタッフは9名 で 考えると 9 × 20 = 180

この場合は 180 ー 180 = 0 なので、有給は使えなくなってしまう。

そうなると、生活相談員が勤務に入って、有休消化を作るしかない。

実際の介護現場を考えると

30名規模の場合 

平均介護度が3 で スタッフが 1日 7名出勤 雇うスタッフは、11名 

この状態が、一番良い状態だと思う。

早番が2人いる状態だと、ゆとりを持って業務が運営できる。

そのためには、平均 介護度を 3 にしなくてはならない。

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まとめ

介護報酬で、スタッフを雇うという考え方は、なかなかギリギリのところを押さえている。

30名の入居者で11名のスタッフだと、ちょうど 3:1 より少し多いくらいになる。

これは、平均介護度3 を見越してである。

平均介護度3 のご入居者様 30名を 1日7名のスタッフで見る。(11人雇って)

これを、国は介護報酬からも、スタンダードにしている。

やっぱり、もっと、介護報酬を上げるべきだ。

そうすれば、もう少しゆとりを持った人員配置にできる。

スタッフの賃金も上げられる。

介護スタッフの代わりに、介護ロボットが活躍する時代は、もっと先だ。

今は、介護スタッフが必要だから、介護報酬は、上げるべきだ。

3:1の人員基準は、2022年の現段階では、ご入居者様の尊厳を大切にできる人員とは言い難い。

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